2016年オリンピックの東京誘致の是非 班員 松島健介・平瀬浩一・新井美香・高橋静香 保坂雄太・飯島美香・岩下棚樹・小室絵梨 賛成側立論 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・ 東京オリンピック 反対派 ■メンバー ４年 野岳祥吾 太田郷美 金田菜緒子 山口洋一 ３年 石森仰 近江浩明 多田有沙 ２年 田中里佳 田渕愛子 徳満翔平 ■主張 ①財政 ②世論 ③ 東京以外の都市の利点 ＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃ 『日本のODA拠出額を増やすか減らすか』――増加派―― 班員 安藤徳明、坂本龍亮、早坂香里、叶菁 青木忠義、鈴木香織、加藤碧、鈴木洋平、田中美穂 ＜主張＞ １．日本の外交手段
戦後、日本は国際社会に対して軍事面における関与は行わず、外交交渉を通じて貢献してきた。中でも、ODAは最も重要な外交手段の一つとして機能してきた。軍事力もなく、そして移民も受け入れない日本は、国際社会で貢献するにはODA拠出額を増加すべきである。 ２．GNI比0.7％の国際目標 1970年にODAの対GNI比0.7％まで引き上げる事を国際目標として決められたが、約40年たった現在でも目標は達成されていない。再び2008年にGNI比を0.7％まで引き上げることを同意したが、この目標を上回っているのは2006年時点で5カ国だけである。国際的地位向上や常任理事国入りを目指す日本はGNI比を上げる為にODA増額の必要がある。
３．人間の安全保障 世界には10億を超える人々が1日1ドル未満で生活し、毎年1070万人の子ども達が5歳の誕生日を迎えずに死亡し、安全な飲み水や薬を入手出来ない状態である。これらの貧困を削減する為にODAは必要である。 ◆乳児死亡率および乳幼児死亡率の推移 （単位：1000人当たり人）
西垣昭、下村恭民、辻一人『開発援助の経済学』有斐閣、2009年。ｐ15参考に著者作成 このように、乳幼児死亡率は全地域において大幅に改善されている。しかし、さらなる改善のためには、全地域に行き届くよう、より多くの援助が必要である。 世界に目を向けると、2007年HIV/エイズ感染者推定数は3320万人へと増加、そして約7200万人の子ども達が学校に通えず、様々な機会を奪われている。先進国の人々がグローバル経済の恩恵を享受する一方で、それに取り残された人々もいる。したがって、人間の安全保障の観点からODA増額が必要である。 以上のことから、私たちはODA拠出額を増やすべきである！！！ ＜用語解説＞
･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・ 2009/09/20 ODA削減派立論レジュメ 3年・・・木村啓宏、本間理仁、加藤理奈 2年・・・灘脇裕一、内海慎、菅野絵理 ・今回のディベートの定義 日本が海外に拠出するODA額の増減についてディベートする。 国や地域、特定の部門などは限定しない。 （立論）私たちODA削減派は以下の理由でODA削減を主張します。 |
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