■ メンバー　４年　大場彩香、古農幸江
　　　　　　　　　　３年　安藤徳明、太田郷美、大谷周平、高橋静香
　　　　　　　　　　２年　青木忠義、加藤理奈

■ 主張

　① 日本は、人口減少が招く経済水準の衰退を避けるために、労働移民の受け入
　　れを、拡大せざるを得ない状況である。
　② 経済的なメリット ― 労働における需要と供給のバランス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　熟練労働者への好影響
　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用促進
　③ 政治的なメリット ― 国際的な評価の向上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本と移民送り出し国との関係の良好化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　熟練労働者受け入れによる国力の増加
　④ 文化的なメリット ― 文化の多様化
　⑤ 途上国（送り出し国）にとってのメリット ― 安全な労働環境・高水準な教育
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術移転・海外送金

　⇒　以上のような理由から、私たちは、労働移民（外国人労働者）の受け入れの
　　緩やかな拡大を支持します。

【班員】４年：谷村研人・樋口絢子
　　　　　　３年：坂本龍亮・浅野真希・金田菜緒子
　　　　　　２年：本間理仁・保坂雄太・多田有沙

【定義】＜表１＞を参考に、在留資格が就労目的外国人（専門的・技術的分野）を
　　　高度人材と呼び、その以外を単純労働者と呼ぶ。両方を併せて、外国人労
　　　働者と言う。

【立論】

　・外国人労働者を受け入れると、日本に大きな社会コストがかかる。
　・日本人の外国人労働者への依存。（外国人労働者の人権問題）
　・外国人労働者の増加は、日本の労働市場を圧迫する。
　・送出国は海外からの送金によるGDPの増加で、インフレが起こる。
　・送金を受けている家族とそうでない家族の間に大きな格差が生まれる。
　・多くの者が海外へ出てしまい、発展途上国側が本来、必要としている優秀な
　　人材が海外へ
　　流出してしまう。
　・日本は、外国人労働者に対する社会的インフラが整っていない。（保険、医療
　　など）
　・外国人の住民ネットワーク参加への困難 → 地元住民の不安が高まる。
　・外国人労働者の後世への影響。（外国人労働者の子供の就学率の低さ）

　以上のように、日本や送出国、さらに外国人労働者や地域住民の視点から
　考察した結果…

　私達は、労働移民の受け入れ拡大に反対します！！

　そして、以下のことを提言します。

　・日本の労働人口の減少に関しては、労働移民の拡大ではなく、女性や高齢者、
　　フリーターの雇用を促進すべきである！
　・現在は、低賃金や劣悪な環境で働く外国人が多いので、まずは、それらを改善
　　すべき！
　・そのためには、労働移民は拡大せずに、その分、労働移民一人一人に対する費
　　用を増やし、外国人労働者の質を高めるべきである！

（注）
1　特定活動の人数。特定活動とは、ワーキングホリデー、技能実習等を指す。ワーキングホリデーのうち、就労していると考えられる者の数は、厚生労働省が推計。

2　アルバイト（資格外活動）の人数。アルバイトは、「留学」等の在留資格で在留する外国人がアルバイトをするために資格外活動の許可を受けた件数。

3　日系人等の労働者とは、「定住者」、「日本人の配偶者等」、及び「永住者の配偶者等」の在留資格で日本に在留する外国人のうち、日本で就労していると推定される外国人を指す。日系人等の労働者数は厚生労働省が推計。

4　資格外活動者数は１年間の許可件数、不法残留者数は15年１月現在の数、その他の数は14年末現在の数。