2004年度夏合宿：グループ討論 SAP賛成派レジュメ 　　〜ＳＡＰ（構造調整計画）：賛成派〜 ●メンバー 　　４年：市澤麻由子・原田夏子　 　　３年：田辺美佳・久保陽・栗原瞳　 　　２年：灰塚祐輔・小野舞子・近藤理恵 ●SAPとは・・・対外責務返済の困難に陥った途上国に対して、世界銀行がマクロ経済に 　　　　　　　　　　よって返済を成し遂げることを目的としたプログラムである。 ●SAPの目的 ・ 返済計画がマクロ経済を利用することにより、とても正確である ・ 普通は３０〜４０年以上かけて、マクロ経済を利用して返済していくプログラム ・ そう簡単には１０年ぐらいで目に見える効果はあまり見られるものではない ・ 決して援助というものではない（慈善事業ではない） ・ 貧困を救うものではない ・ 支援をすることにより、国全体、民間全体がマクロ経済的に経済発展することを目的と 　　している ・ 経常赤字と財政赤字（双子の赤字）の削減 ・ 政府公共部門による経済介入を排除して民間部門の自由競争促進 ・ SAPの一番の目的は、GDPなどのマクロ経済指標の改善（決してミクロ経済指標の改 　　善ではない） ● SAPの良い点 ・ 貿易の自由化・・・・商品が安価で出回る（関税の引き下げ） ・ 為替の自由化・・・・インフレ抑制 ・ 公共部門の縮小と経営の効率化・・・・民間企業の競争力アップ ・ 金融改革・・・・デフレ抑制？？ ・ 多国籍企業の参入・・・・失業者が減少、高度技術の獲得、水道などの国民たちが使う 　　公共部門への援助の増加、援助による学校の増加 ●SAPというものはマクロ経済的により、国を発展（返済を助ける）させていくことを目的 　　としているため、ミクロ経済的な批判をされても、それは世界銀行やIMF自体を批判す 　　べきことであり、SAP自体を批判すべきものではない。SAP自体は、すばらしく計画 　　されたプログラムである（文責：久保陽） 　参考表：1980年−84年に実施した16カ国におけるマクロ経済指標 - 年平均成長率（％） 国際収支（100万米ドル） ＧＤＰ比（％） 国内総生産（ＧＤＰ） 輸出 輸入 経常収支 財政赤字／黒字 1980―90年 1990―97年 1980年 1996年 1980年 1996年 1980年 1996年 1980年 1996年 コスタリカ 3.0 3.7 1,195 3,790 1,661 3,901 -664 -143 -7.4 -3.9 コートジボアール 0.9 3.0 3,577 5,110 4,145 4,017 -1,826 -203 -10.8 .. ガーナ 3.0 4.3 1,210 1,728 1,178 2,393 30 -324 -4.2 .. ジャマイカ 2.0 0.8 1,363 3,180 1,408 3,640 -136 -245 -15.5 .. ケニア 4.2 2.0 2,007 3,027 2,846 3,441 -876 -74 -4.5 -3.3 大韓民国 9.5 7.2 21,924 155,109 25,687 175,763 -5,273 -23,061 -2.2 0.1 マラウイ 2.3 3.6 313 385 487 873 -260 -450 -15.9 .. モーリシャス 6.2 5.1 574 2,701 690 2,767 -117 17 -10.3 -4.0 モロッコ 4.2 2.0 3,233 9,246 5,207 10,980 -1,407 -627 -9.7 -4.4 パキスタン 6.3 4.4 2,958 10,317 5,709 15,174 -869 -4,208 -5.7 -4.8 パナマ 0.5 4.8 3,422 7,426 3,394 7,530 -329 -60 -5.2 2.9 フィリピン 1.0 3.3 7,235 26,795 9,166 33,317 -1,904 -1,980 -1.4 0.3 タイ 7.6 7.5 7,939 71,416 9,996 83,482 -2,076 -14,692 -4.9 2.3 トーゴ 1.6 2.2 550 402 691 444 -95 -57 -2.0 .. トルコ 5.3 3.6 3,621 45,354 8,082 48,331 -3,408 -1,450 .. .. ユーゴスラビア .. .. .. .. .. .. .. .. .. .. 　出典：世界銀行『世界開発報告』1996年 ・1988年『世界開発報告』71項より 世銀の支援する調整プログラムを1980年―84年度に実施した16カ国について、主要なマク ロ経済指標の検討がなされた。構造調整プログラムと因果関係を明らかにすることはできな いが約3分の２の諸国においては、調整プログラムの導入後に国内総生産（ＧＤＰ）と輸出の 両指標が比較的高い伸びを示している。調整機関中に16カ国のうち12カ国では経常収支 赤字が減少し、9カ国では財政赤字が減少している（文責：原田夏子）。